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研究レポートNo. 001

「高市軍縮」?安保三文書改定に向けた防衛予算をめぐる論争

小林 佑太朗当会代表/慶應義塾大学 学生

防衛省での栄誉礼
出典:防衛省公式X(https://x.com/ModJapan_jp/status/2095077696330145832)を加工して作成

はじめに

2022年12月に策定された安保三文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)の改定作業は、2026年末の決定に向けて大詰めを迎え、次期防衛力整備計画では防衛費の大幅な増額が見込まれていた。ところが11月13日、財務省が2027年度からの5年間の防衛費総額について50兆円台とする基準を防衛省に示したと報じられた1。この基準は一部で浮上していた70兆〜80兆円案を大幅に下回る。一連の報道は防衛力の抜本的強化を政権の方針と受け止めていた防衛省や各界の関係者にとって「青天の霹靂」ともいえる衝撃をもって受け止められ、与党内からも反発が出るなど論争を呼んでいる。本稿では、今回の論争に至る安保三文書改定の経緯を確認し、その背景と含意を検討する。

1 防衛費増額をめぐる議論の経緯

2025年10月21日に発足した高市早苗内閣は、最初の所信表明演説(同年10月24日)において、2022年12月に策定された安保三文書を前倒しし、2026年中に改定することを表明した。併せて、国家安全保障戦略が2027年度に達成するとしていた防衛関係費と関連経費を合わせた対GDP比2%の水準についても、補正予算と合わせて2025年度中に前倒しで措置を講じると表明した2。

こうした政治の動きを受けて、防衛費の増額に積極的な議論が活発になった。防衛省からは、現行の防衛力整備計画について、物価高騰や円安による調達コストの上昇に加え、弾薬・燃料の備蓄、施設の強靱化、隊員の処遇改善といった継戦能力・持続性に関わる経費の不足が指摘され、次期計画では規模の大幅な拡大が不可欠だとの認識が示された。こうした問題意識は、自民党国防族や自衛隊OB、シンクタンク、さらには防衛産業界からも繰り返し発信され、次期安保三文書ではGDP比2%を超える水準を前提とした議論が半ば既定路線として語られるようになった。

2026年2月8日の総選挙で、自民党は「2年間の食料品消費税率ゼロ」を公約に掲げ、単独で定数の3分の2を超える316議席を獲得して圧勝した3。これを受けて政府は8月5日の臨時閣議で、現行8%の飲食料品の税率を2027年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の税収に相当する額を中低所得者に給付することと合わせて「実質ゼロ」とする基本方針を決定した4。この消費減税は、後述するように、防衛費の財源論議が後回しにされる構図の伏線となった。

2 金融市場の反応と財政制約

2026年9月15日、日本政府が防衛費を名目GDP比3.5%とする新たな中期目標の設定を検討していると報じられた。報道を受けて10年物国債利回りは前日比4.5ベーシスポイント上昇して3.03%となり、1996年以来の高水準に達した5。利回りはその後も上昇を続け、9月25日には一時3.115%と、1996年8月以来約30年ぶりの高水準を付けた6。9月15日の金利上昇には原油高や米長期金利の上昇も作用していたが、3.5%報道は財政悪化への懸念を強め、国債利回りの上昇を後押ししたと指摘されている7。

政府は2027年度の新規国債発行額を2025年度(補正後)と同程度の40兆円程度に抑える方針と報じられており8、国債増発に頼らずに防衛費の財源を確保できなければ、再び市場の厳しい反応を招きかねないと指摘された9。「3.5%」報道が財政リスクとして国債市場で意識された経験は、防衛費の大幅増額が市場の反応を招きうることを政府内外に可視化し、その総額に枠をはめる財務省の論理に説得力を与えたと考えられる。

3 高市政権の選択

11月2日には、2027年度から31年度までの5年間の防衛費総額を70兆〜80兆円とする案が政府・与党内で浮上していることが報じられた10。現行計画の総額約43兆円に対して最大で約1.8倍の規模である。このような防衛費の増額に対して、防衛・安全保障関係者から歓迎する声が上がっていた。

しかし11月13日、毎日新聞は、高市首相が周辺に「大幅増税」への慎重な考えを示しており、政権内には5年間で50兆〜60兆円台とする案が浮上していると報じた11。同日のロイターの詳報によれば、70兆〜80兆円案を伝える報道に接した首相官邸幹部が11月初めに防衛省の担当者を問いただし、ほどなく財務省が現実的な額として50兆円台を提示したという12。他方で時事通信は、首相官邸幹部が財務省の50兆円台案について、為替変動を考慮すれば実質的な減額となり対外的に説明がつかないと指摘していると報じており、首相官邸、財務省、防衛省の間で予算をめぐる攻防が続いていることがうかがえる13。

その後も、2027〜31年度の防衛費総額として50兆〜60兆円台が取り沙汰されていると複数メディアから報じられており、与党内からは不十分だとの批判が相次いでいる14。

注目したいのは、防衛増税に慎重な高市首相と、防衛費の大幅増額を当然視する防衛・安全保障関係者との乖離が、いかなる過程を経て表面化したかである。ロイターによれば、年末の安保三文書改定を目前に控えた段階まで官邸と防衛省の認識がずれたまま放置されたのは、首相が飲食料品の消費減税と成長投資という「二本柱」の財源確保を優先していたためであった。首相は消費減税について特例公債に頼らない方針を早々に打ち出し、政府内では税外収入をかき集める作業が進んでいた。しかし、財務省は税外収入の多くも成長投資などに充てる想定であるとしており、こうした方針の下で防衛費の大幅増額まで賄うのは困難であったと見るべきだろう。防衛費増額のための法人増税も検討されたが、企業に成長投資を求めながら増税すれば「ブレーキとアクセルを同時に踏むことになる」との指摘があり、実現は見通せないとされる15。

他方で防衛省は、「必要な防衛費を積み上げる」という首相の方針に沿って、「本当は100兆円あっても足りない」との想定で積算を進めていたとされる16。大幅な防衛費増額を前提とした防衛関係者の議論は、厳しさを増す安全保障環境への脅威認識と、2022年の安保三文書以降の防衛力の抜本的強化の流れの中で形成されたものであり、そこでは財源の手当ては政治の責務として当然視されていたと考えられる。

両者の問題意識の相違は、先に確認した防衛費3.5%案の報道と国債利回りの変動をめぐる経緯からも分かる通り、11月以前から生じつつあった。目前の脅威への万全の備えを目指す防衛政策と、それを下支えする財政政策との間には既に深刻な認識の齟齬があり、このギャップが、高市首相が飲食料品の消費減税と成長投資を優先する選択をしたことにより、三文書改定の最終段階において露呈したといえよう。

おわりに 安全保障政策の新たな転換?

防衛費抑制圧力の表面化は日本における安全保障政策の後退の始まりといえるものであろうか。本レポートでは、防衛費の抑制には日本の防衛を第一に考える立場からしても一定の意義を見出しうるという視点を提示する。

成長投資と防衛費増額の両立が課題となることは明らかである。先述した「二本柱」の一方である成長投資に政府は2040年度までに官民累計370兆円超の投資を目指すとし、2027年度の概算要求において「強く豊かな日本」投資枠にカテゴライズされる額は12兆1,730億円となった17。防衛省の2027年度概算要求は約8.9兆円規模となったが、次期三文書による増額を見据えた金額未記載の事項要求が多数を占め、三文書改定後の膨張が確実視されていた。2026年度の防衛予算の総額は9兆353億円であり、2027年度以降5年間の合計予算が80兆円台となれば、現在の三文書と同様の段階的積み上げによる執行になると思われる。この場合、最終年度の防衛予算は20兆円台にのぼる可能性もあり、並行する成長投資との両立は困難となろう。2年間で約10兆円が見込まれる飲食料品の消費減税を差し引いたとしても、財政負担を支え切れるかには疑問が残る。

一方で経済規模の拡大を狙う成長投資は、短期的には防衛費への抑制圧力となるとしても、将来の防衛費増額に向けた足掛かりになる。政府の成長投資や成長戦略が奏功した場合、2030年代以降に日本の実質GDP成長率は1%台半ばから後半へ高まり、名目GDPは2040年度に1,100兆円に近づくと試算されている。当然、成長投資の予測を絶対視するべきではないが、将来の防衛費の確保に向けた積み増しとしての意義を経済政策に見出すことは、長期的な安全保障を鑑みれば自然といえる。

国際政治学の大家であり攻撃的リアリズムの代表的論者であるジョン・ミアシャイマーは主著『大国政治の悲劇』の中で、国家の富と人口が将来の軍事力を決定する重要な作用であるとする「潜在的軍事力」の概念を論じた18。既に周辺諸国に対して軍事力が圧倒的でない日本にとって、経済に対する積極的な手立ては、「潜在的軍事力」を拡大し将来の安全保障環境を向上させる手段と見ることができよう。政治学者(日本政治外交史)の五百旗頭薫は、安全保障上の脅威に直面した近代日本が、将来の軍事力に対するより大きな資源配分を期待して経済への投資を優先する「源泉への遡行」を行ってきたことを指摘している19。将来の安全保障環境に対する楽観的な予測が難しい中で、現在と未来を対比する資源配分は、日本の安全保障の確保に向けた建設的な議論のテーマとなりえよう。

注

  1. 「防衛費5年で50兆円台、財務省が提示 防衛省は調達削減を企業に伝達=関係者」ロイター、2026年11月13日(https://www.reuters.com/jp/world/japan/ZA2E7OEBGVJ7FE4LC5O4O6JYQ4-2026-11-13/) ↑
  2. 「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」首相官邸、2025年10月24日(https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html)。 ↑
  3. 「衆院選2026:自民歴史的大勝で3分の2の議席確保、中道は自滅惨敗」nippon.com、2026年2月9日(https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02703/) ↑
  4. 「飲食料品の消費税1%を閣議決定 政府、来年4月から2年間」共同通信、2026年8月5日(https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c6216d2c2066aa0070008f74f892de7289ba32)。政府の方針は、内閣官房ウェブサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html)も参照。 ↑
  5. 「高市政権、防衛費GDP比3.5%に引き上げ検討 米圧力で試される財政運営」Bloomberg、2026年09月15日(https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-15/TL127GT9NJLT00)。 ↑
  6. 「長期金利上昇3・115% 30年1カ月ぶり高水準」時事通信、2026年9月25日(https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092500318)。 ↑
  7. 木内登英「防衛費の名目GDP比率3.5%への引き上げ観測と長期金利の上昇」野村総合研究所、2026年9月15日(https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260915_2.html)。 ↑
  8. 「マクロスコープ:高市首相『国債40兆円』発言、政府与党内に危惧の声 軌道修正も」ロイター、2026年9月14日(https://www.reuters.com/jp/markets/japan/VXHPCEXVIJJ2RAONBP643CIGYQ-2026-11-13/)。 ↑
  9. 「防衛力強化、恒久財源見えず=消費減税・積極投資と奪い合い」時事通信、2026年10月27日(https://sp.m.jiji.com/article/show/3898873)。 ↑
  10. 「防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍」ロイター、2026年11月2日(https://www.reuters.com/jp/markets/japan/W6PNJTMKYBJGHM3EE64EOD2EBY-2026-11-02/)。 ↑
  11. 「高市首相、『大幅増税』に慎重 防衛費5年50兆~60兆円台案浮上」『毎日新聞』2026年11月13日(https://mainichi.jp/articles/20261112/k00/00m/010/277000c)。 ↑
  12. 前掲「防衛費増額の『遅れと誤算』」。 ↑
  13. 「防衛予算、60兆円軸 5年総額、財務・防衛攻防へ――高市首相、増税に消極的」時事通信、2026年11月13日(https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111301051&g=pol)。 ↑
  14. 共同通信「自民・維新、防衛産業強化で一致 防衛費規模、不十分との苦言も」2026年11月17日(Yahoo!ニュース掲載、https://kumanichi.com/articles/2058769);「防衛費『5年50兆円台』に批判 自民部会、大幅増額を要求」時事通信、2026年11月18日(Yahoo!ニュース掲載、https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab82648774d1443c3eedf12a1597e2fd8da9802)。 ↑
  15. 前掲「防衛費増額の『遅れと誤算』」。税外収入の使途に関する財務省の立場は、前掲「防衛費5年で50兆円台、財務省が提示」による。 ↑
  16. 前掲「防衛費増額の『遅れと誤算』」。 ↑
  17. 「日本成長戦略」2026年7月21日閣議決定(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf)。 ↑
  18. John J. Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics (New York: W. W. Norton, 2001). ↑
  19. 五百旗頭薫「日本の政治と軍事の歴史から考える(下)」『法律時報』第97巻第4号(2025年)86–91頁。 ↑

※本レポートは執筆者個人の見解を表したものであり、所属組織とは無関係です。